人生100年時代に安心して暮らせるように、成年後見、相続、遺言作成支援などの終活にかかわるサポートに強み。公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員。終活カウンセラーとしても活動している横浜市磯子区の司法書士。

成年後見制度ご利用に関する留意事項

成年後見制度のご利用にあたっては、次の点にご留意ください。

 

プリメーラ司法書士事務所 横浜成年後見制度は、ご本人の権利を守り、ご本人を法律的に保護・支援するための制度です。成年後見制度の手続きについて十分ご理解いただいた上で、ご利用をご検討ください。


▢1.資格制限等
後見が始まると、ご本人は医師や税理士などの資格や、会社役員、公務員等の地位を失ったり、印鑑登録ができなくなるなど、一定の制限を受けることになります。

こちらの欠格条項については、見直しが検討されています。(成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案:平成30年 7月19日衆議院付託)


▢2.後見の終了時期
後見が始まると、後見人の仕事は、ご本人の判断能力が回復するか、ご本人がお亡くなりになるまで、一生涯続きます。

たとえ、ご本人の不動産を売却する必要に応じて申立てを行ったものであったとしても、それにより一旦後見が開始されると、ご本人の判断能力が回復しない限りは、生涯にわたって後見人のサポートがつくことになります。


▢3.後見人の選任
後見人には、家庭裁判所が最も適任と判断した人が選任されます。ご本人が必要とする支援の内容等によっては、司法書士、弁護士、社会福祉士等の法律や福祉の専門職が選任されることがあります。

最近では、ご本人に一定額以上の財産がある場合には、ご本人の財産を適切に管理するため、専門職を後見人あるいは後見人の事務を監督する後見監督人に選任したり、後見制度支援信託を利用する運用が一般的です。


▢4.後見人の報酬
後見人の報酬等は、ご本人の財産から支払われます。報酬は家庭裁判所の審判により定められ、後見人が勝手に決めることは許されません。家庭裁判所が後見人の仕事の内容や管理する財産の内容などを総合的に考慮して、妥当な金額を算定します。


▢5.申立ての取下げ
一旦、申立てを行った後、その申立てを取り下げるには、家庭裁判所の許可が必要です。家庭裁判所は、取下げの理由やご本人の状況等をふまえて、取下げを許可するかどうかを判断します。申立人の希望する人が後見人に選任されないことを理由とした取下げは、原則として認められません。


▢6.不服申立て
後見開始の審判に不服がある場合には、ご本人、配偶者、四親等内の親族は、審判書が後見人に届いてから2週間以内に、不服申立ての手続きをすることができます。ただし、誰を後見人に選任したかという点については、不服を申立てることはできません。

例えば、申立人の希望する人が後見人に選任されなかったことを理由とする不服申立てはできません。


▢7.後見人の職務
後見人の職務は、ご本人の財産管理や契約等の法律行為に限られており、食事の世話や実際の介護などは、一般に後見人の職務ではありません。そのため、司法書士などの第三者が後見人に選ばれた場合でも、周囲の人も協力しながら、ご本人を支えていく必要があります。


▢8.後見人の財産管理
後見人は、あくまでもご本人のために、必要な範囲で財産を管理します。たとえ後見人がご本人の親族であっても、ご本人の財産をご本人以外の方のために使うことは出来ません。(ご本人が扶養義務を負う親族への援助等は、必要かつ相当な範囲で認められる場合もあります。)

万が一、後見人がご本人の財産をご本人以外の方のために勝手に使用したり、不適切な管理によって損害を発生させた場合には、後見人を解任され、損害賠償請求を受けるなどの民事上の責任を問われるほか、業務上横領などの罪で刑事責任を問われることがあります。


 

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