人生100年時代に安心して暮らせるように、成年後見、相続、遺言作成支援などの終活にかかわるサポートに強み。公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員。終活カウンセラーとしても活動している横浜市磯子区の司法書士。

成年後見制度の利用状況(2018年発表)

成年後見制度、みんな利用しているの?

プリメーラ司法書士事務所 横浜

そもそも成年後見制度って、みんな利用しているの?

そのような疑問にお答えするために、成年後見制度の利用状況をまとめてみました。

最高裁判所の資料をもとに、2017年1月から12月までの1年間における、全国の家庭裁判所の成年後見関係事件の処理状況を掲載しています。

① 成年後見関係事件は実際にどれくらい申立てが行われているか


成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件)の申立件数は合計で35,737件(前年は34,249件)で、前年と比較すると全体で1,488件(約4.3%)の増加となりました。

2017年 2016年 前年比
後見開始の審判 27,798件 26,836件 約3.6%増↑
保佐開始の審判 5,758件 5,325件 約8.1%増↑
補助開始の審判 1,377件 1,297件 約6.2%増↑
任意後見監督人選任の審判 804件 791件 約1.6%増↑
全体 35,737件 34,249件 約4.3%増↑

 

② 誰が申立てを行っているか


申立人については、が最も多く全体の約27.2%を占め、次いで市区町村長(約19.8%)、本人(約14.2%)の順となっています。

申立人 件数
1 9,641件
2 市区町村長 7,037件
3 本人 5,048件
4 その他親族* 4,459件
5 兄弟姉妹 4,357件

*「その他親族」とは、配偶者、親、子及び兄弟姉妹を除く、四親等内の親族のことをいいます。例えば、従兄弟などです。

プリメーラ司法書士事務所 横浜なお、申立書の作成や申立手続きを司法書士に依頼することができます。申立書の作成や申立手続きを業務としてできるのは、司法書士と弁護士だけです。

 

③ 成年後見等が開始された原因


開始原因としては、認知症が最も多く全体の約63.3%を占め、次いで知的障害が約10.2%、統合失調症が約8.6%の順となっています。

開始原因 割合
1 認知症 約63.3%
2 知的障害 約10.2%
3 統合失調症 約8.6%
4 高次脳機能障害 約5.0%
5 遷延性意識障害 約1.3%
6 その他(発達障害、うつ病、双極性障害、アルコール依存症・てんかんによる障害等) 約11.7%

 

④ 審判を申立てた動機


主な申立ての動機としては、預貯金等の管理・解約が最も多く、次いで身上監護となっています。

申立ての動機 件数
1 預貯金等の管理・解約 29,477件
2 身上監護 13,312件
3 介護保険契約 7,007件
4 不動産の処分 6,532件
5 相続手続 6,142件

 

⑤ 誰が成年後見人等に選任されたか


○親族

親族が選任されたケースは、全体の約26.2%(前年は約28.1%)です。親族で最も多く選任されているのはです。

○親族以外の第三者
親族以外の第三者が選任されたケースは、全体の約73.8%(前年は約71.9%)です。第三者で最も多く選任されているのは、司法書士です。

成年後見人等 2017年 2016年 前年比
1 司法書士 9,982件 9,415件 約6.0%増↑
2 弁護士 7,967件 8,050件 約1.0%減↓
3 5,051件 5,273件 約4.4%減↓
4 社会福祉士 4,412件 3,995件 約10.4%増↑
5 その他親族* 1,536件 1,624件 約5.7%減↓

*「その他親族」とは、配偶者、親、子及び兄弟姉妹を除く、四親等内の親族のことをいいます。例えば、従兄弟などです。

(参考)専門職の受任状況

成年後見人等 受任件数
1 司法書士 9,982件
2 弁護士 7,967件
3 社会福祉士 4,412件
4 行政書士 893件
5 税理士 74件

 

プリメーラ司法書士事務所 横浜司法書士は、親族以外の第三者後見人として、家庭裁判所から最も多く成年後見人等に選任されている国家資格を持つ法律専門家です。申立書の作成や申立て手続きのみを代理して行うこともできます。

 

⑥ 成年後見制度の全国の利用者数(2017年12月末日時点)


2017年12月末日現在、全国でおよそ21万人の方が、成年後見制度(成年後見・保佐・補助・任意後見)を利用されています。

2017年 2016年 前年比
成年後見 165,211人 161,307 約2.4%増↑
保佐 32,970人 30,549人 約7.9%増↑
補助 9,593人 9,234人 約3.9%増↑
任意後見 2,516人 2,461人 約2.2%増↑
合計 210,290人 203,551人 約3.3%増↑

参考 成年後見関係事件の概況 平成29年1月~12月(最高裁判所事務総局家庭局)

 

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