成年後見制度は一度申立てをすると、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることができません。こんなはずではなかった、審判を止めたい、と後から思っても、家庭裁判所の許可が下りず、そのまま後見が開始されることもあります。あらかじめ制度の概要を知っておくことは、とても大切です。

例えば、預金の解約や、介護サービスを受ける契約、不動産の売買や遺産分割協議などを行うときに、判断能力が不十分であると、一人では出来なかったり、不利益な結果を招くおそれがあります。

そのため、法的に支援をする人（＝成年後見人等）を選任する必要があります。この法定後見制度を利用するには、保護が必要となっているご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して、後見（保佐、補助）開始の審判を求める申立てを行います。

成年後見制度の申立てができる人は、ご本人（保護が必要な方）、その配偶者、四親等内の親族、市区町村長です。

また、ご本人が既に他の後見類型に属する場合には、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人も後見開始の申立てをすることができます。

以下の表は、2017年の1月から12月までの間に、実際に成年後見等を申立てた人をまとめたものです。申立人については、本人の子が最も多く、次いで市区町村長、本人の順となっています。

*1「市区町村長」は、ご本人に身寄りがないなどの理由で他に申立てをする人がいない場合に、必要に応じて申立てを行います。
*2「その他親族」とは、ここでは配偶者、親、子及び兄弟姉妹を除く、四親等内の親族のことをいいます。

成年後見人（保佐人、補助人）は、保護が必要な方のためにどのような支援が必要であるか、申立てごとに様々な事情を総合的に判断して、家庭裁判所によって選任されます。

そのため、例えば親族が後見人になりたいと思い、申立てを行ったとしても、裁判所の判断で第三者（司法書士や弁護士、社会福祉士などの法律・福祉の専門家）が後見人に選任される場合があります。

また、親族が後見人に選任されると同時に、第三者が後見監督人として重ねて選任されることもあります。

第三者が選任された場合は、ご本人の財産から第三者に対して、報酬が支払われることになります。この報酬の額は、裁判所によって公正な立場から決定されます。

なお、現在では、親族以外の第三者が成年後見人等に選ばれるケースは７割以上にのぼっています。

*「その他親族」とは、ここでは配偶者、親、子及び兄弟姉妹を除く、四親等内の親族のことをいいます。