人生100年時代に安心して暮らせるように、成年後見、相続、遺言作成支援などの終活にかかわるサポートに強み。公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの会員。終活カウンセラーとしても活動している横浜市磯子区の司法書士。

司法書士とは?

  • HOME »
  • 司法書士とは?

司法書士の歴史

プリメーラ司法書士事務所 横浜

 

  • 1872年

    明治5年 :裁判を円滑に実施するための代書人としてスタートしました。

  • 1887年

    明治20年 :登記制度が始まり、これを代書人が扱うこととなりました。

    その後、戦後の高度成長やバブル経済を通じて不動産等に関心が集まるようになると、司法書士は関連法令や登記手続の専門家として、広く知られるようになりました。

  • 1935年

    昭和10年 :「司法書士」に名称を変更。

    司法書士の「司法」は裁判の意味でもあります。市民生活において発生するさまざまな法律問題に対し、裁判関係書類を作成する等、訴訟支援というかたちで裁判分野に広く関わっていきました。

  • 1999年

    平成11年 :翌年から施行される成年後見制度に先駆けて、(現)「公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート」を設立し、高齢者や障がい者の権利擁護や支援にも積極的に取り組むようになりました。

  • 2003年

    平成15年 :法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における紛争額が140万円以下の紛争について民事上の代理権を行使することが出来るようになり、法律の専門家としてさらなる変化を遂げました。

 

司法書士の現状

平成29 年1 月1 日現在、全国の司法書士数は22,194 名で、男女の内訳は男性が18,495 名(83.3%)、女性は3,699 名(16.7%)です。

平均年齢は52.9 歳で、年代は40 代が5,871 名(26.5%)と最も多く、ついで60代が4,827 名(21.7%)、30代が4,439 名(20.0%)となっています。

司法書士法第4 条には、
第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、司法書士となる資格を有する。
一 司法書士試験に合格した者
二 裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であつて、法務大臣が前条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの

と定められており、現在では国家試験に合格するか、法務大臣に認められた者が司法書士となる資格(司法書士名簿へ登録する資格)を得ることができます。

平成29年度司法書士試験の出願者数は18,831名、合格者は629名で、合格率は3.3%でした。

(参考)司法書士白書2017年版、法務省ホームページ

 

司法書士ができること

不動産登記、商業・法人登記、その他の登記

 
▻不動産登記とは
土地・建物の所有者や抵当権者の住所・氏名などを法務局の不動産登記ファイルに記録し、世の中に広く公開することで、不動産の取引が安全かつ円滑に行われるようにするための制度です。司法書士は不動産の権利に関する登記手続きを代理して行うことができます。


▻商業・法人登記とは
会社の内容を法務局の商業登記ファイルに記録し、世の中に広く公開することで、信用を維持し、取引が安全かつ円滑に行われるようにするための制度です。司法書士は、会社や各種法人を設立したり合併するなどの登記手続や、増資・役員変更などの登記手続を代理して行うことができます。また、会社法に基づき、個々の会社の実態に沿えるように企業法務の役割を担います。


▻債権譲渡登記とは
民法の特例として、指名債権譲渡のうち法人がする金銭債権の譲渡や金銭債権を目的とする質権の設定について、簡易に債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備するための制度です。司法書士は債権譲渡の登記手続きを代理して行うことができます。


▻動産譲渡登記とは
法人が行う動産の譲渡として、民法が規定する対抗要件の具備の方法によるほか、民法の特例として公示性に優れた登記によって対抗要件を具備するための制度です。司法書士は動産譲渡の登記手続きを代理して行うことができます。

 

簡裁訴訟代理等関係業務

 
簡易裁判所における紛争の請求額が140万円以下の事件について、民事訴訟や民事調停の代理人となったり、裁判外での和解交渉にあたります。また、法律相談を受けて紛争解決への助言を行います。これらの業務は法務大臣から認定を受けた司法書士(認定司法書士)が行うことができます。

また、仮に紛争の請求額が140万円を超える場合であっても、司法書士は裁判所に提出する書類の作成を行うことができます。納得のいく裁判をご自分でなさりたいという方には司法書士が本人訴訟をサポートし、法的支援を行います。

 

成年後見業務

 
成年後見制度は判断能力が不十分な状態にある人の権利を守る仕組みです。司法書士は、親族以外の第三者後見人として、家庭裁判所から最も多く成年後見人に選任されている国家資格を持つ法律専門家です。必要に応じて、監督人に選任される場合もあります。また、申立て手続き書類の作成等も行います。

 

裁判所へ提出する書類の作成

 
裁判の訴状や答弁書、調停や破産・民事再生の申立書などの書類を作成します。また、離婚など家庭の紛争に関する手続きや財産に関する保全、差押手続きなどの書類も作成します。

 

供託手続き

 
供託とは、法律等により供託が義務とされている場合や供託ができるとされている場合に、金銭などを供託所に提出することによって、一定の法律上の効果を生じさせるための制度です。司法書士は供託手続きを代理して行うことができます。

 

その他

 
検察庁に提出する書類(告訴状、告発状、検察審査会への申立書など)や帰化申請書のような国籍に関する書類など各種書類の作成を行います。遺言書作成をお手伝いし、遺言執行者となることもできます。

PAGETOP
Copyright © プリメーラ司法書士事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.